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180225 「日本軍は女子挺身隊の名目で徴用し慰安婦にした」= 歴史の歪曲 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

1︎⃣ ことあるごとに持ち出される「歴史カード」の歪曲と捏造

「日本軍は女子挺身隊の名目で徴用し慰安婦にした」= 歴史の歪曲


韓国では「女子挺身ていしん隊」、イコール「慰安婦」としています。

しかし、これらはとんでもない歴史の歪曲なのです。

「女子挺身隊」と「慰安婦」とは全く違います。

「女子挺身隊」とは戦時中、男子に代わり工場で働いた女子の組織です。

大東亜戦争がはじまり、多くの青年男子が戦地へ出征したため、1943年(昭和18年)に入ると、兵器工場でも一般生活物資工場でも、極度の人手不足となりました。



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そこで、14歳から25歳までの独身女性からなる「女子挺身隊」がこの年に組織され、女子が男子の代わりに工場で働くようになりました。

当初、町内会や婦人団体の協力を得た自発的な勤労奉仕団体でしたが、戦争の激化に伴ってより多くの人手が必要となり、1944年(昭和19年)に「女子挺身勤労令」という法律が公布され、12歳から40歳までの独身女子が組織的に動員されました。

女子の動員は第二次大戦中、アメリカやイギリスでは早い時期から行われており、日本はむしろ遅いくらいでした。



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ただし、朝鮮半島においては、この「女子挺身勤労令」(女性の”徴用”)は施行されていません。

したがって、国家が行政力を発動して女子を動員することはありませんでした(李榮薫『大韓民国の物語』文藝春秋)。

しかし、実際には学校での指導などもあり、朝鮮でも多くの女子学生が工場で働いたのも事実です。

当時朝鮮の女性たちは、大東亜戦争で勝利するために内地人よりも頑張って見せるという気概にあふれていました。



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「女子挺身隊」とは以上のような組織だったのですが、今日の韓国では何と「日本軍が挺身隊として朝鮮の女性を”徴用”という形で強制連行し、慰安婦にした」ということが常識となっているのです。

Yahoo Korea の日本語辞典には、明確に「挺身隊=主に韓国の女性からなる従軍慰安婦に対する日本側の公式名称」となっています。

「従軍慰安婦問題」糾弾を目的とする韓国の市民団体の名称も「韓国挺身隊問題対策協議会」であり、そのホームぺージで「日本軍慰安婦問題は第二次大戦時、日本帝国主義がアジアの女性10〜20万人を国家制度で企画立案し組織的に強制連行し、日本軍の性奴隷とした世界でも類を見ない残酷な犯罪である」と強烈に日本を非難しています。



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さらに、1997年(平成9年)より韓国で使用されている国定歴史教科書のうち、中学校の教科書には「女性までも挺身隊という名で引いて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲になった」と書かれており、高校の教科書にも「女性たちまで挺身隊という名で引いてゆかれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と同様に書かれています(1997年3月12日、参議院予算委員会にて政府委員が確認)。


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このように、韓国では「女子挺身隊」として応募し、祖国防衛のために工場で汗を流して働いた健気な朝鮮の女性たちのことを、「日本国家が挺身隊という名目で強制連行して慰安婦にされた被害者」として日本を非難しているのです。


松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



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Nikon F801



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180210 日本軍が組織的に売春婦を連れて動く制度はなかった 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

1︎⃣ ことあるごとに持ち出される「歴史カード」の歪曲と捏造

日本軍が組織的に売春婦を連れて動く制度はなかった


「七奪」とともに、韓国はことあるごとに「従軍慰安婦問題」を歴史カードとして使い、謝罪と補償を日本に求めてきます。

現在でも毎週、日本大使館前では元慰安婦およびその支援団体による抗議デモが繰り返されているのを、皆さんはご存知でしょうか。



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「従軍慰安婦問題」を持ち出されると、自虐教育によって「日本人の残虐性」を刷り込まれた日本人は、政府高官に至るまで何の疑問も持たずに反射的に頭を下げてしまいます。

「従軍慰安婦」そのものに対する韓国人の認識を疑ってみる人はほとんどいません。

ここにこの問題の最大の落とし穴があります。

結論から言えば、従軍慰安婦強制連行など断じてやっていません。

完全に濡れ衣です。

この章では政府調査資料をはじめ、各種一次資料を基に「従軍慰安婦強制連行」の嘘を明らかにしたいと思います。



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反論するにあたり、そもそも「従軍慰安婦」とは何者であるかを明らかにしておきましょう。

おそらく読者の皆さんの多くは、日本軍に「従軍慰安婦」という制度があり、軍が組織的に女性を連れて歩いたというイメージを持っているのではないでしょうか。

しかし、実際にはそのような制度は全く存在しませんでした。



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かつては世界中に合法的売春施設がありました。

戦争ともなれば、危険に見合う多額の収入を求めて多くの「売春宿」経営者が戦場近くまでやってきて、将兵相手の売春施設を設けました。

そして、ここで働く女性たちを日本では「慰安婦」と呼びました。

「慰安婦」と呼ばれる女性たちは、軍とは全く関係のない「売春宿」の経営者に率いられて戦地へやってきた一般民間人だったのです。

「従軍」というかんむりがつくのは、「従軍者」という身分で「従軍許可証」を与えられた「従軍看護婦」「従軍記者」「従軍カメラマン」のような軍属や軍雇入者であり、ただの一般人である「慰安婦」を「従軍慰安婦」と呼ぶこと自体、「慰安婦」を無理やり軍と結び付けようとする怪しげな意図を感じてしまいます。



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韓国人の「従軍慰安婦問題」にかかわる対日非難は、実は事実の大きな歪曲と捏造に立脚しているのです。

それとは知らず、安易に謝罪する日本の態度がこの問題を極大化してきた原因です。
これからその歴史の「歪曲」と「捏造」の内容を紹介し、それぞれに反論します。



松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



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Konica HEXAR



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180114 民間レベルの投資は朝鮮の工業化を推進した 

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第2章 韓国が糾弾する「7奪」を論破!

7︎⃣「資源を奪った」への反論

民間レベルの投資は朝鮮の工業化を推進した



日本政府ばかりではありません。

民間も巨大な資金を投じました。

朝鮮半島で唯一豊富にあるのは水であり、この水力を利用して工業の発展に必要不可欠な電力を供給するため、巨大なダムが次々に作られました。

なかでも有名なのが、鴨緑江に建設された水豊ダムであり、出力70万キロワットという当時世界第2位の発電量を誇っていました。

このダムはその後、朝鮮戦争でアメリカ軍によって再三にわたり爆撃されましたが、ダムの構造が堅牢であり、破壊を免れて現在でも当初の機能を維持しつつ使用されています。

このほかにも虚川江第一、長津江第一、赴戦江第一など次々に大型ダムが作られ、朝鮮半島トップ4の合計出力は内地のそれの2倍もありました。

さらに朝鮮の年間水力発電量は、アメリカでルーズベルトがニューディールの目玉として始めたテネシー川総合開発プロジェクト(TVA)における年間水力発電量と全く同じでした。



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実はこれら朝鮮北部のダム建設は、鴨緑江の水を勾配が急な日本海側に落とせば巨大な電力が得られることに気付いた日本の電気技師、久保田豊が、当時の大実業家で大手電気化学工業である日本窒素肥料の社長、野口したがうにダムの建設を提案、これに賛同した野口の莫大な資金援助によってはじまったのです。

水豊ダムだけでも、機材調達・建設費を合わせると2億7千万円、仮に当時の1円を現在の1万円としても、現在の価値で3兆円近くになります。

野口はこの豊かな電力を基に、興南という町に東洋一の化学工場「朝鮮窒素肥料会社」を設立、硫安や燐安などの化学肥料を大量に生産して朝鮮農業の発展に貢献する一方、日本をはじめ世界中に製品を販売して多大な経済的利益を朝鮮にもたらしました。



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「朝鮮窒素肥料会社」に続いて、日本の多くの大企業が豊富な電力を利用するために朝鮮北部に投資しました。

日本製鐵や三菱鉱業などの製鉄所、王子製紙をはじめとする製紙工場、朝鮮小野田セメントや朝鮮セメント(宇部興産系)のセメント工場など、重工業を中心に次々に大規模工場が建設され、朝鮮北部は一大工業地帯として発展しました。

また、現在の韓国に相当する朝鮮半島南部地も、朝鮮ビール(キリンビール)、鐘淵紡績(カネポウ)、日本製粉など衣食関連を中心に大手企業が莫大な投資をして多くの工場が建設され、これらは朝鮮人の雇用を創出するとともに、付加価値の高い製品を日本へ移出することで朝鮮経済を豊かにしました。



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「植民地」ならば、本国で作った製品の単なる市場にすぎません。

日本企業がこれだけの巨額の投資を行って生産拠点を作ったことは、朝鮮半島が日本の「植民地」でなかった何よりの証拠でしょう。

朝鮮半島に膨大な資金をつぎ込んで朝鮮の経済発展に貢献した日本が、「朝鮮から資源を収奪した」と非難されるいわれは決してないはずです。



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171230 鉄道建設もすべて日本の資金 

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第2章 韓国が糾弾する「7奪」を論破!

7︎⃣「資源を奪った」への反論

鉄道建設もすべて日本の資金


これまで、日本統治時代の政府支援金について書きましたが、実は大韓帝国時代に日本は鉄道建設という大事業を日本の資金で行なっているのです。

1900年(明治33年)、京仁線(ソウル〜仁川間)の建設を皮切りに、1905年に京釜線(ソウル〜釜山間)の450キロを完成させました。

さらに、1906年には京義線(ソウル〜新義州間)499キロが開通し、釜山から新義州まで南北を縦断する鉄道幹線が完成しました。

この間の日本の投資額は合計6,638万円に上り、当時の1円を10万円とすれば、現在の価値で6兆6千億円の日本人の血税が、朝鮮の鉄道建設に使われたことになります。



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鉄道建設については、韓国より「日帝が大陸侵略の手段として勝手に作った」という非難が出てきます。

では、朝鮮人は鉄道を利用しなかったのでしょうか。

そんなことはありません。

乗客の多くは朝鮮人でした。

それまで往復で5、6日もかかっていたソウル〜仁川間を数時間程度で往復が可能となり、当時の両班は1日中汽車に乗り、往復をくりかえして楽しんだということです。

ソウル〜釜山間に至っては、それこそ徒歩か馬で道なき道をたどり、山や川を越えて往復2カ月近く要したといいます。

それが、座ったままで3日あれば往復できるようになったのです。

村社会に閉じ込められていた人々の自給自足の生活にも鉄道が決定的変化をもたらしました。

鉄道インフラの整備により、朝鮮半島内での人・モノ・金の移動手段が飛躍的に発達し、これで朝鮮近代化の基礎が出来たのです。



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併合後も、朝鮮総督府は継続的に鉄道建設に力を入れました。

それも、「大陸進出」とは関係のないローカル線の拡充に注力したのです。

その総経費は2億5千7百万円に上り、現在の価値で見ると、朝鮮の鉄道建設に少なくとも総計10兆円以上の金額が投入されたことになります。

これによって、朝鮮側の得た利益は経済的にも文化的にも莫大なものでした。




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171218 政府が朝鮮半島につぎ込んだ金額は現在の価値で63兆円にものぼる 

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第2章 韓国が糾弾する「7奪」を論破!

7︎⃣「資源を奪った」への反論

政府が朝鮮半島につぎ込んだ金額は現在の価値で63兆円にものぼる


では、具体的に日本政府としてどれだけのお金をつぎ込んだかを見てみましょう。

大韓帝国が日本の指導下で1906年(明治39年)に初めて作成した国家予算は、748万円にすぎませんでした。

しかし、当時朝鮮を近代化するためには、どう試算しても年間3千万円はかかります。

日本は朝鮮に独力で近代化を達成して欲しかったのですが、東学党の乱で田畑は荒れ果て、わずかの税収も地方官吏が横領し、国家破産寸前の状態であった大韓帝国が自分で近代化するなど夢のまた夢、物理的に不可能でした。

そこで、なんとしても韓国に近代化してほしかった日本は、やむを得ず韓国を保護国として、近代化のために多額のお金をつぎ込む事になったのは第二節で書いたとおりです。




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第三次協約を締結した1907年より1910年まで毎年、立て替え金、直接支援金合わせて2千万円から3千万円を日本政府が補助しています。

ここでの「立替金」とは大韓帝国政府の税収不足分を日本人の税金から無利子無期限で立て替えた金額であり、「直接支援金」とは司法、警察など日本が直接受託した分へ日本政府が直接支出した金額です。

これらを合わせると、日本の国家予算の20%を超えたこともあります。

日本の保護国となったことを韓国は非難しますが、保護国となったことで日本からの莫大な支援金が入り、近代化への道が開いたことを忘れてもらっては困ります。




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しかし、これほど多額の金額をつぎ込んでも、大韓帝国政府の下では近代化がなかなか進みませんでした。

国号は変わっても政治経済体制は李氏朝鮮時代とほとんど変わりがなく、旧弊がはびこり、賄賂や汚職が氾濫して朝鮮社会は旧態然たる様相を呈していました。

小中華意識の強い一般の人々も倭ノム(注1)といって日本人を侮辱し、日本人がいくら西洋の新技術や知識を教えても、素直に受け入れてもらえませんでした。




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これでは、いつまでたっても朝鮮は近代化できません。

日本政府は悩みました。

いっそのこと、併合して徹底的に近代化を進めるべきだという主張がある一方、「他民族を国内に抱え込むべきでない」という理由で反対する人も多く、伊藤博文も基本的にこの理由から反対でした。

さらに、もし抱え込んでしまったら莫大なお金を半永久的につぎ込まざるを得なくなると危惧した政府高官も大勢いました。

しかし,これまでに述べてきたような理由から、日本はやむを得ず韓国を併合し、その結果、併合当初から補充きん(朝鮮総督府への補助金)および日本政府からの借入金と公債(ほぼ全額を日本側が引き受けた)、合わせて毎年2千万円前後の資金を日本から朝鮮半島へ持ち出すことになったのです(注2)。

しかも,併合後最初の10年間は朝鮮人の所得税は免除しており、その分、朝鮮半島在住の日本人が重税を負担しました。




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この状態は、併合当時一部交換が危惧したようにずるずると続きました。

昭和14年になっても補充金と公債合わせて全予算の4分の1を占めています。

日本統治期間を通して日本政府が朝鮮半島につぎ込んだ金額は、累計で20億7千892万円という膨大なものでした。

統治時代の1円が平均3万円としても、現在の価値で63兆円というほとんど天文学的数字になります。

1907年から1944年の38年間を日割り計算すれば、1日あたりなんと45億円を日本人の税金から支払ったことになります。




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(注1)チビの倭人野郎=現在でも使われている日本人の蔑称の一つ。
他にも「チョッパリ」がよく使われています。
「チョッパリ」とは「豚の足」という意味で、下駄を履いて親指と人差し指の間が開いている日本人は、蹄の先が割れている豚と同じという意味です。



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(注2)併合が実現した1910年に明治天皇より臨時恩資金3千万円が与えられ、それまでの大韓帝国の借金累積2,651万円が棒引きとなった。
これは1910年の日本からの持ち出し分約2千5百万円には含まれていない。




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【コラム】
韓国併合時の日本の人口は約5千万人、朝鮮の人口は約1千3百万人で東西ドイツ統一時の人口比率(西ドイツ約6千3百万人、東ドイツ約1千6百万人)とほぼ同じでした。

東西統一後のドイツでは連邦政府の歳出総額のなかで、東独地域への支援額が1991年(平成3年)22.7%、1992年25.8%と約4分の1を占めています。

これでドイツ連邦政府は大幅な財政赤字となり、所得税、法人税、付加価値税(消費税)が引き上げられ、統一後20年経った現在でも、旧東ドイツ地域はドイツ経済の重荷になっています。

工業化の進んだ資本主義国の優等生と社会主義国の優等生の統合でもこの結果です。

まして、工業化の途についたばかりの当時の日本が、産業基盤が全くない朝鮮を抱え込むことは日本の存亡にも関わる一大事でした。





松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



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