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161031 日本の行なった土地調査で近代化の基礎が完成した 

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第2章 韓国が糾弾する「七奪」を論破!

 3︎⃣「土地を奪った」への反論

日本の行なった土地調査で近代化の基礎が完成した



この土地調査には8年10ヶ月の月日を費やし、かかった費用は当時で2千万円以上に上りました。
現在の価値にして1兆円になります。
全て内地からの持ち出しです。

日本人にとって一銭の得にもならない朝鮮の土地制度近代化のために、当時の日本の人口で割れば赤ん坊から老人まで一人当たり50銭(現在の価値で2万円以上)ものお金を日本国民全員が払ったことになります。


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その結果、李朝時代の官僚や地主による税金の横領がなくなり、農民は権力からの苛斂誅求かれんちゅうきゅうから解放され、農家戸数約270万戸とされているなかで、農民170万人の土地所有が認められました(杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』展転社)。
土地台帳も整い、多くの自作農が誕生し、朝鮮が近代的国家として発展する基礎が出来上がったのです。



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松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃




撮影機材
Nikon F801



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161025 憲兵を派遣し、日本人に農地を売らないよう説得した朝鮮総督府 

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第2章 韓国が糾弾する「七奪」を論破!

 3︎⃣「土地を奪った」への反論

憲兵を派遣し、日本人に農地を売らないよう説得した朝鮮総督府


韓国では朝鮮総督府が行なった土地調査のやり方について、「日本人が小高い丘に登ってあたりを見回し、土地を指差して手当たり次第良田を奪った」と非難しています。
でも、これは李氏朝鮮時代の話なのです。

李朝末期、朝鮮を訪れたダレ神父は『朝鮮事情』(平凡社)のなかで、両班の土地強奪についてこう書いています。
「両班は、いたるところで支配者か暴君のように振舞っている。彼らが強奪に近い形で農民から田畑や家を買う時は、ほとんどの場合、支払いなしで済ませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令(現在の知事に相当)は1人もいない」


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実際に朝鮮総督府が接収した土地(李朝時代の国有地を引き継いだもの、および所有者不明で国有地となったもの)は耕地全体の3%でした。
これらを接収した過程で、朝鮮総督府が朝鮮人の私有地を奪った事実は全くありません。

しかも、その3%の土地も従来からそこで耕作していた小作人(縁故小作人)に安価で売却されるか、安い耕作料で耕作権を保証しました。


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土地調査終了の4年後である1922年(大正11年)時点で、朝鮮半島における国有地及び日本人の個人、法人が所有していた土地(当然合法的に取得したもの)は合わせて25万5千町歩であり、全耕地面積の6%にすぎません(『朝鮮における内地人』朝鮮総督府、大正13年発行)。

韓国の教科書に「全国農地の40%を収奪された」とあるのが、いかに歴史を歪曲したものであるか、おわかりでしょう。


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農民たちは自分の土地が測量されて地籍に上がるのを見て、土地測量事業に喜んで積極的に強調しました。

しかし調査の結果、土地の所有権が登記上で明確になった朝鮮農民の中には、一時の利益に目がくらみ祖先伝来の土地を売ろうとするものも多数ありました。


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一方、「一攫千金」を夢見る日本人が大挙、朝鮮にやってきました。
当時の寺内総督は、このような一旗組によって朝鮮の土地が買い叩かれては朝鮮にとって百害あっても一利なしとし、彼等をいかに放逐するかに苦心しました。

朝鮮農家が日本人に土地を売るとの情報を掴むと憲兵を派遣し、日本人には土地を売らないよう説得させました。
そこまで総督府は土地に関して朝鮮人の利益を守ろうとしていたのです。



松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃




撮影機材
Nikon F801



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161015 朝鮮人同士の土地争いでトラブルが頻発した 

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第2章 韓国が糾弾する「七奪」を論破!

 3︎⃣「土地を奪った」への反論

朝鮮人同士の土地争いでトラブルが頻発した



土地調査の結果、従来270万町歩と言われていた耕地が、実際には487万町歩にも上ることが明らかになりました。
なんと、耕地全体の45%が当時の貴族階級であった両班ヤンバンらによって隠匿されていたのです。


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土地の所有者を確定するのは大変な作業でした。
明るみに出ていた270万町歩の耕地でも所有権があいまいな場合が多く、まして隠匿耕地となると、一体どの土地が誰のものかわかりません。
郡守(地方の官吏)側にも満足な資料がなく、年貢を納められない農民が流亡し、その土地をほかの農民が耕作して勝手に売買したりして、もうメチャクチャの状態でした。


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さらに「時効」の概念がなく、自作農者が100年以上耕してきた土地を両班が古い記録を持ち出して取り上げ、自作農者が小作人に転落するケースもあり、土地調査に伴って、朝鮮人同士の間で所有権をめぐるトラブルが頻発しました。

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所有権の査定は法律に基づいて臨時土地調査局長が行いましたが、隠匿耕地が見つかって脱税という既得権益を失った者、農地を両班に取り上げられた者、長年の土地争いに負けた者などからの不満が続出し、一回の査定で甘んじる者はなかなかいませんでした。

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不服のある者は期限内に不服申し立てを行い、さらに採決に対して再審議申し立てをすることを可能とする法律が整備されており、1920年(大正9年)までの不服申し立ては2万件以上におよびました。
臨時土地調査局は数百年にわたって故事来歴を調べるなど、パニックになるほど大変だったようです。

しかしこれは朝鮮人同士の問題であって、もちろん日本人が土地を奪ったのではありません。



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撮影機材 Nikon F801






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161010 「太閤検地」以前の状態だった朝鮮の土地管理 

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第2章 韓国が糾弾する「七奪」を論破!

 3︎⃣「土地を奪った」への反論

「太閤検地」以前の状態だった朝鮮の土地管理


1974年(昭和49年)、韓国の教科書が国定制度に変わって以来、韓国の教科書には「全国農地の40%を日本人に収奪された」ということが、定説として記載されてきました(李榮薫『大韓民国の物語』文藝春秋)。
これを迂闊にも額面通り信じた民主党政権の仙石前官房長官は、日韓併合百年の謝罪談話を出す理由の一つに「日本は朝鮮の土地を奪った」ことをあげています。

とんでもありません。
日本が行ったのは法律に基づく公正な土地調査であり、朝鮮人から一方的に土地を奪うことなどありえません。
当時も朝鮮は法治国家ですから、そんなことが許されるはずがないでしょう。


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李氏朝鮮時代は土地は基本的に国王のものとされていましたが、土地の収租権(年貢をとる権利)を持った支配階級と、土地の耕作権を持った農民はともに土地を「所有」しているとみなされており、所有権の概念が曖昧なために、土地を巡る争いは絶えませんでした。

この当時の様子を朝鮮総督府『施政25年史』(国立国会図書館蔵)には、次の通り記載してあります。
「朝鮮の土地に関する制度は数百年来すこぶ紊乱ぶんらんを極め、土地紛争の多きことは、他の類例を見ざるのみならず、その紛争が数十年もしくは数百年の久しきにわたるものも少なくなく事実関係の錯綜さくそう紛糾せること内地及び台湾等には見られざる所である」


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土地が一体誰のものであるかわからない状態では、土地に対して公平な課税を行うことはもちろん、土地の売買すらできません。
朝鮮の土地管理は豊臣秀吉が行った「太閤検地」以前の状態であり、これでは近代国家を建設することは到底できませんでした。

そこで朝鮮総督府は1910年より8年をかけて、近代的測量技術を使って朝鮮半島での土地調査を行いました。
前出の『施政25年史』には、土地調査の目的が次のようにはっきりと書いてあります。
「明治43年(1910年)8月法律第7号を以て土地調査法を公布し、ここに初めて該事業の成立を見るに至ったのである。
抑々(そもそも)土地調査は地税の負担を公平にし、地積を明らかにしてその所有権を確立し、その売買譲渡を簡捷かんしょう確実にして以て土地の改良及び利用を自由にし、かつその生産力を増進せしめんとするものである」




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撮影 Nikon FA





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161004 正式な条約を結び、平和裏に勧められた併合 

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第2章 韓国が糾弾する「七奪」を論破!

 2︎⃣「主権を奪った」への反論

正式な条約を結び、平和裏に勧められた併合


1910年(明治43年)に日韓は「韓国併合ニ関スル条約」を締結し、これによって日韓併合が実現しました。
日韓併合は、アメリカがハワイなどでやったように現地の王制を打倒し、抵抗するものを武力で弾圧して併合を強行したものではありません。

この条約は1910年8月18日に李完用を首相とする内閣に上程され、学部(文部)大臣の李容植を除いて反対する者はいませんでした。
続いて8月22日に皇族代表や元老代表が集まって御前会議が開かれ、病欠した学部(文部)大臣の李容植を除く全員の賛成をもって、併合の意思が決定されました。

この時に韓国皇帝は次のような詔勅を発しています。


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韓国皇帝詔勅
ちん東洋平和ヲ鞏固きょうこナラシムル爲メ韓日兩國ノ親密ナル關係ヲ以テ彼我ひが相合シ一家ヲナスハ互相萬世の幸福ヲはかル所以ナルヲ念ヒここニ韓國ノ統治ヲ擧ケ此ヲ朕ガ極メテ信頼スル大日本國皇帝陛下ニ讓與じょうよスルコトヲ決定シ仍チ必要ナル條章ヲ規定シ將來我皇室ノ永久安寧ト生民ノ福利ヲ保障スル爲メ内閣總理大臣李完用ヲ全権委員ニ任命シ大日本帝國統監寺内正毅ト會合シテ商議恊定セシム諸民亦朕ガ意ノ碓斷シタル所ヲ體シ奉行セヨ

  御名 御璽


隆煕4年8月22日(『韓国併合顛末書』統監府発行より)


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この詔勅にあるように、韓国皇帝が「韓日両国の親密なる関係をさらに進めて一家をなすことがお互いの幸福に通じる」として内閣總理大臣李完用に全権を委任し、大日本帝国統監寺内正毅との両国併合交渉に当たらせています。

日韓併合条約は、このように国家同士が当時の国際法や国内法に基づいて平和裏に締結した正式な条約なのです。
決して日本が一方的に「主権を奪った」のではありません。


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このことは『アメリカの鏡・日本』の著者ヘレン・ミアーズも、「1910年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が懇願したからだ」と書いており、さらに日韓併合は「日本は一つ一つ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で最終的な併合を達成した。列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法な手続きを踏んでいなかった」と記しています。

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また、2001年(平成13年)に日米韓英の学者が参加して、米ハーバード大学で日韓併合が合法か不法かを巡る国際学術会議が開催されました。

この会議でJ・クロフォード英国ケンブリッジ大教授は、「自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むというのは当時よくあったことであり、日韓併合条約は国際法上不法なものではなかった」と述べ、また韓国側の不法論の根拠の一つである強制性の問題についても、「強制されたから不法であるという議論は第一次大戦(1914〜1918年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」と述べて、韓国側の主張は完全に崩れました。




松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



撮影 Nikon FA



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