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150914 ◎創氏改名 1-3 

R0015335
第11章 日本の統治は悪だったのか?

差別と格差をなくそうとした同化政策

◎創氏改名
1-3

1940年(昭和15)に施行された創氏改名という措置は、韓国でしばしば主張されているような「朝鮮人の姓名を強制的に日本名に改めさせること」とは、かなり実態を異にするものである。
創氏とは、朝鮮式の「本貫と姓」とは別に、新たに一つの家族名として「氏」を創設する制度であり、すべての朝鮮人に適用された。
改名とは、従来の氏名を任意に(日本式のものなどへ)変更できる制度である。


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次の三つの点が重要である。
①創氏は6カ月間(2月11日〜8月10日)を期限とする届け出制であり、届け出なかった者は従来の朝鮮式の姓がそのまま氏として設定されること。
②創氏をしても従来の姓がなくなることはなく、氏の設定後も元来の姓および本貫はそのまま戸籍に残されること。
③日本式の氏名などへの改名は法的な強制ではなく、期限なく「いつでもしてよい」制度であること。


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創氏改名に直接かかわる法令の条文は次の二つである(句読点は筆者)。

・昭和14年制令第19号(朝鮮民事令中改正の件)
 附則
朝鮮人戸主(法定代理人あるときは法定代理人)は、本令施行後6カ月以内に新に氏を定め、之を府尹又は邑面長に届出づることを要す。
前項の規定に依る届出を為さざるときは、本令施行の際に於ける戸主の姓を以て氏とす。
但し、一家を創立したるに非ざる女戸主なるとき、又は戸主相続人分明ならざるときは、前男戸主の姓を以て氏とす。

・昭和14年制令第20号(朝鮮人の氏名に関する件)
第1条 御歴代御諱又は御名は、之を氏又は名に用ふることを得ず。
 2 自己の姓以外の姓は、氏として之を用ふることを得ず。
但し、一家創立の場合に於ては此の限に在らず。

従来の姓名を日本式の姓名に改めなくてはならない、といった定めはどこにもないことがわかる。

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呉善花著 「韓国併合への道 完全版」から抜萃



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150909 差別と格差をなくそうとした同化政策 

R0015321
第11章 日本の統治は悪だったのか?

差別と格差をなくそうとした同化政策


日本の朝鮮統治は西洋列強の植民地支配とは異なり、基本的に朝鮮人を日本人に同化していこうとする政策をとった。
そこで、しばしば「日本は朝鮮民族の抹殺を目論んだ」との主張が出てくることにもなる。


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しかしそれは同時に、時間をかけて日本人と朝鮮人との間の差別・区別・格差をなくして同じにしていこうとする流れであった。
先にふれた李榮薫氏も同じインタビューの中で「日本と植民地朝鮮の関係は、そんな枠[西洋列強の植民地支配のあり方]では理解し難い。地理的に接していて、人種的に似ていて、文化的によほど似たり寄ったりで、一つの大きな日本を作ろうとしたのだ」と述べている([ ]内は筆者)。


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すでに述べた総督府が推し進めた政策は、いずれも同化・一体化を目指したからこそ執られた政策であり、西洋列強のように支配・被支配の関係を持続させていこうとしたものでないことは明らかだと思う。
そのほか、日本が時間をかけながらの同化を目指した政策について、以下にいくつか述べておきたい。


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選挙権
日本統治時代の朝鮮人には日本人と同じに選挙権も被選挙権もあり、国会議員になった朝鮮人もいた。
ただし、朝鮮半島に選挙区はなく、選挙権や被選挙権を行使するには日本人も朝鮮人も本土に居住しなくてはならなかった。
こうした不十分な選挙法が1945年に改正され、朝鮮半島居住者も選挙権や被選挙権を行使できることになったのだが、敗戦によって実現できなかった。


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義務教育制度
日本本土では小学校(国民学校)までの義務教育が徹底していたが、朝鮮には義務教育制度が敷かれておらず、予算の都合からも、希望者を全員入学させることができない状態にあった。
日本統治時代の末期で、朝鮮人の小学校(国民学校)への就学率は男子76パーセント、女子33パーセントであった。
こうした状況に対して、総督府は1946年度から本土と同じ義務教育制度を導入する計画のもとに、平安南道をテストケースとして特別に予算を割き、希望者全員の入学を達成させている。


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呉善花著 「韓国併合への道 完全版」から抜萃



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150906 教育を普及させなかった西洋列強 

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第11章 日本の統治は悪だったのか?

教育を普及させなかった西洋列強


西洋列強は、キリスト教の普及には力を入れたが、日本のように現地にたくさんの公立・私立の学校を建設することはなかった。


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フィリピンで近代的な教育普及政策をとったアメリカにしても、日本と比較すると雲泥の差がある。
多くの場合は、現地に近代教育を本格的に普及させることなく、現地の支配層の子弟に対して本国の高等教育を受けさせる、という形をとった。


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オランダの場合は、上層部子弟を除き現地人にいっさい近代教育を与えなかったばかりか、オランダ語を教えることすら禁止していた。

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西洋列強の植民地主義にとって植民地とは、本国に収益をもたらすことを役割とする地域にほかならなかった。そのため、広く近代教育を普及する意図をもたなかったのである。

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呉善花著 「韓国併合への道 完全版」から抜萃




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