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180611 平成2年、社会党議員の質問から始まった 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

3︎⃣ 仕組まれた「慰安婦問題」が外交問題に発展した経緯

  平成2年、社会党議員の質問から始まった


ことの発端は、1990年(平成2年)6月6日の参議院予算委員会で当時、社会党の本岡昭次議員が「強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるが、そのとおりか」という質問をしたことでした。

この時、同氏は「こういう闇の中に隠れて葬り去られようとする事実もあるんですよ。これは是非とも調査の中で明らかにしていただきたい」とも述べています。

「慰安婦強制連行」が事実であるという一方的前提のもとに行われた質問ですが、これに対しては、労働省の清水伝雄職業安定局長が「従軍慰安婦なるものにつきましては、古い人の話を総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍と共に連れ歩いているとか、そういうふうな状況でございまして、こうした実態については私どもとして調査して結論を出すことは率直に申しましてできかねると思っております」と、実にまともな答弁をしています。

これで終われば、日本は冤罪をかぶせられる事はありませんでした。




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ところが、社会党議員がまたまたこれを取り上げたのです。

翌1991年(平成3年) 8月27日参議院予算委員会で当時、社会党の清水澄子議員が「政府は今でも従軍慰安婦問題に関与していないという認識でいるか」という質問をしました。

この時、政府はうっかり「慰安婦問題について国の関係部署は関与していない」という関与全面否定とも取られる回答をし、その後も同様の答弁を繰り返したため、強制連行肯定派につけいる隙を与えてしまったのです。




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実際に軍をはじめとする国の機関が関与していないのは「慰安婦の募集」であって、政府調査資料からも明らかなように、軍は慰安施設の設置場所にも気を配り、将兵の暴力から慰安婦を保護すると同時に、慰安所を通して「軍の機密」がもれないよう気をつけました。

慰安婦の健康維持の指導も行いました。

さらに、軍の名前を騙って慰安婦を募集する悪徳業者を警察と協力して取り締まりました。

現地領事館も警察も、女性たちが騙されて慰安婦にされることがないよう気を配り、渡航手続を厳重にしました。

まさに「強制連行を防ぐため」に関与したのです。

このような面での国の関与は当然あってしかるべきであり、「国の関与がない」という政府答弁は極めてまずいものでした。



松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



撮影機材
Nikon F801


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180604 慰安婦に結婚を断られて自殺した兵士もいた 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

2︎⃣「慰安婦」とはどんなものだったのか

   慰安婦に結婚を断られて自殺した兵士もいた


1944年に連合軍のの捕虜となった慰安婦に対する尋問結果をまとめた「心理戦チーム報告書第49号」によれば、ビルマでの慰安婦は接客拒否の権利があり、「贅沢に近い」暮らしぶりであったことがわかります。

この資料には、「ビルマにいる間、彼女たちは将兵と一緒にスポーツ行事に参加して楽しみ、ピクニックや宴会、夕食会に参加した。彼女たちは蓄音機を持ち、町では買い物に行くことも許されていた」と明記されています。

戦時中でも場所や戦況によっては、このように自由な行動も許されていたのです。



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軍は慰安婦が経営者に搾取されないように、慰安婦の収入保護にも心を配っていました。

1944年10月19日付沖縄第62師団「石兵師団会報第74号」によれば、「経営者と妓女との関係を調査報告のこととあるも未だ提出せざる部隊あり。速やかに提出すること」「経営者と妓女との分け前は今後7分(妓女) 3分(経営者)とし、□□の経費は全部経営者の負担とする」とあります。

この資料によれば、軍は経営者による不正行為を調査しており、慰安婦と経営者の利益配分を7対3と、慰安婦側にとても有利に定めています。

また、1943年11月11日マレー軍政監部発令「芸妓、酌婦雇用契約規則」では、「利用者が料金を支払わない場合、経営者がこれを負担する」など慰安婦保護の規則が列記されています。

このような例は、政府資料に他にも多く見られます。



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一方、兵士たちは、慰安婦の歓心を買うためにいろいろなものをプレゼントしました。

前出の「心理戦チーム報告書第49号」によれば、「彼女たちは故郷から慰安袋を受け取った兵士から多くの贈り物をもらっていた」との報告があります。

1942年3月30日付第11軍司令官より陸軍大臣宛「軍規違反詳報」には、慰安婦の歓心を買うために軍隊内からモルヒネ注射や白米、味噌、砂糖を持ち出して貢ぎ、処罰された例が記されています。

結婚の申し込みも多く、実際に結婚した例も多くあります。

また、慰安婦に結婚を断られて自殺した兵士もいます。

せっせと貢いでいたのは軍人のほうであり、「性奴隷」にして慰みものにするどころの話ではありませんでした。

このような政府の調査資料から、戦地の「慰安婦」が「外出を禁じられた性奴隷」とは全く違っていたことが明らかです。



松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



撮影機材
Nikon F801



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180524 慰安婦は「性奴隷」だったのか 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

2︎⃣「慰安婦」とはどんなものだったのか

  慰安婦は「性奴隷」だったのか


強制連行肯定派は、慰安婦は外出の自由もなく「性奴隷」として取り扱われたと主張しています。

この問題についても、政府資料を中心に徹底反論したいと思います。

兵士の慰安婦に対する不当な要求や暴行を、憲兵が厳しく取り締まっていたことを多くの政府資料が証明しており、日本軍は慰安婦の人権を尊重していたことが分かります。

軍は、兵士が性病に罹患りかんすることを防ぐために定期的健康診断を行っていましたが、1933年5月1〜8日付混成第14師団「芸娼妓酌婦(慰安婦)健康診断(性病検査)実施要領」には、「軍隊防疫上の必要により実施するものなるも事いやしくも人権に関わるものなるをもって慎重に実施する」と人権への配慮を謳っています。




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1944年9月21日付沖縄第62師団司令部発各部隊宛通達では「(性病)検査に方りては、妓女に不快の感を与うるが如きことなきこと(某兵団には妓女の顔と局部を見つつ為せるものあり)」とあります。

慰安婦の人権に配慮し、「不快の感」を与えることがないよう注意しているのは、軍が慰安婦を「性奴隷」とみなしていなかったことの何よりの証拠ではないでしょうか。

兵士のなかには、酒に酔って暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を振るったり、代金を支払わないふとどき者もたしかにいましたので、憲兵は厳しくそれらを取り締まり、慰安婦や経営者を保護しました。

フィリピン軍政監部が1942年(昭和17年)11月22日付で定めた慰安所規程にも、「慰安婦及び楼主に対し暴行脅迫行為なきこと」と明記されており、沖縄の石第3596部隊の1945年(昭和20年)1月8日付「後方施設に関する内規」によれば、「軍紀風紀を厳正にすること、時局柄地方人に悪感作を及ぼさざる如く注意のこと」「礼儀を重んじ、又経営者従業員に対し非常識なる言動を為さざること」と、慰安婦や経営者の保護が規定されています。




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また、実際に暴力行為をした兵士に対する懲罰事例も、1941年(昭和16年)12月付中支那派遣憲兵隊司令部作成の「陸軍軍属非行表」に多数見られます。

このなかには、酩酊した軍人から暴行された慰安婦2人に対し、所属部隊から各30円の賠償金を支払った例も記載されています。

強制連行肯定派は「憲兵は慰安婦の逃亡防止のために慰安所を監視していた」と主張しますが、実際は憲兵が兵士の無法を防ぐためにパトロールしていたのです。

慰安婦に対する暴行禁止は、支那事変、大東亜戦争を通して一貫した軍の方針でした。

強制連行肯定派は、前出のフィリピン軍政監部の慰安所規程に「慰安婦外出を厳重取り締まり」「慰安婦散歩は毎日午前8時より午前10時までとしその他は許可を得ること、散歩区域は別表1による」とあることが、「慰安婦を奴隷的状態において厳しく拘束していた証拠」と主張しています。

しかし同資料には前述の如く、慰安婦および楼主に対する暴行や脅迫を禁ずる規定もあり、外出に関しては一定の制限が設けられていたにすぎません。




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当時は戦時中であり、スパイが暗躍していました。

したがって、軍人も機密を守るために外出には同様の制限があり、自由ではありませんでした。

たとえば、1942年10月5日第10独立守備隊が所属隊員に宛てた文書には、「(隊員の)外出は一般に12時以降とし、必ず2名以上同行するものとす。

民家に立ち寄るを禁ず。

外出散歩区域、別表第一の如し」とあります。

慰安婦への外出制限となんら変わりがありません。

慰安婦については、むしろ室内に閉じこもっていては健康上問題があるので、外出区域を決めて積極的に散歩することが奨励されていたのです。




松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



撮影機材
Konica HEXAR


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180506 不当行為を抑え込むために政府と軍は何をやったか 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

2︎⃣「慰安婦」とはどんなものだったのか

  不当行為を抑え込むために政府と軍は何をやったか


では日本政府や軍は、そのような問題についてどのような対策をとったでしょうか。

内務省は「婦女の募集・斡旋等の取締りが適正でなければ帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉をそこなうのみならず、婦女売買に関わる国際条約の趣旨にももとる」として、1938年2月23日付で各庁府県長官宛「支那渡航婦女の取扱に関する件」を発令しました。

このなかで、「渡航を希望する女性は親の許可を得た上で、自ら出頭して身分証明書を申請すること」「醜業(売春)を目的とする婦女に身分証明書を発行するときは、契約内容やその事情を調査して、略取誘拐等の事実がないように特に留意すること」「正規の許可を得ない身元の不明な業者や、軍の名前を騙る業者は厳重に取り締まること」などが懸命されています。



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さらに、外地への渡航許可関係を担当していた内務省警務局の局長が1938年に通達した「南支方面渡航婦女の取扱に関する件」には、「渡航婦女は現在内地にて娼妓しょうぎその他事実上醜業を営みおるもの」「希望女子に対しては、必ず現地に於いては醜業に従事するものなることを説明せしむること」と明記してあり、基本的に慰安婦は「事実上醜業を生業としていた女性たち」にかぎっていたこと、また応募者が「仕事」の内容を知らずに渡航することがないように指導したことも、政府資料で明らかになりました。


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一方、受け入れ側の日本上海総領事館でも、女衒にだまされた婦女子が入国するのを防ぐため、入国審査にあたり、承諾書、戸籍謄本、印鑑証明、酌婦稼業に対する調査書等の提出を求めることとしました。

その後、慰安婦の渡航制限はさらに厳しくなり、1940年(昭和15年) 5月20日現在、支那で就業している慰安婦数を基準として、欠員補充のために必要な人数分のみ許可されるようになりました。



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強制連行肯定派は、不法募集の取り締まりを指示した通達は朝鮮・台湾では出されなかったと主張していますが、1940年5月の閣議によって「支那渡航を要する一般邦人(朝鮮人・台湾人を含む)に対しては左記に該当する場合に限り居住地所轄警察局長に於いて渡支身分証明書を発行する」と、はっきり身分証明書発行対象に朝鮮人・台湾人を含むことが閣議決定されています。

同資料の中で、慰安婦については欠員補充の場合のみ身分証明書発行可能とされており、すでに述べましたように、発行の際は略取誘拐や詐欺に該当しないか徹底した調査が行われました。

身分証明書をもらえなければ朝鮮から支那への渡航は不可能であり、この閣議決定は当時の日本政府が朝鮮においても慰安婦の不法な募集を禁止したものでした。



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1939年(昭和14年)8月31日付東亞日報に、「悪徳紹介業者跋扈、農村婦女子を誘拐、被害女性は100名を突破する、釜山刑事奉天に急行」とあります。

これは、釜山の悪徳紹介業者45名が結託して、純真な乙女を誘惑して満州に売り飛ばした事件であり、警部補以下6名が奉天に駆けつけたという記事です。

当時は、このような事件が多発していました。



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1939年3月15日付東亞日報には、見出しに「河允明誘拐事件拡大、悪質な遊郭業者、警察の救出を念慮。続々外国へ転売。人事紹介所に検察のメス」とあります。

当時朝鮮は法治国家であり、警察は当然のことながら拉致、誘拐されて満州や中国に売り飛ばされた女性を全力をあげて救出していたのです。

これが実態です。

警察が女性を拉致して留置所に押し込んで慰安婦にするなど、ありえないことがおわかりでしょう。





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Nikon New FM2



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180426 悪徳業者が様々なトラブルを引き起こした 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

2︎⃣「慰安婦」とはどんなものだったのか

悪徳業者が様々なトラブルを引き起こした



慰安婦募集には悪徳女衒が介在するケースもあり、様々な問題があったことも事実です。

「軍の依頼「と嘘をついて相手を信用させ、慰安婦の募集を行う悪質女衒が跋扈ばっこし、日本軍の威信と名誉が傷つくことがしばしばありました。

1938年(昭和13年) 1月25日付「北支派遣軍慰安婦募集に関する件」によれば、大内藤七という人物が、北支派遣軍の依頼で全国より2,500人の酌婦を募集しているという情報に接した山形県知事が「軍の方針としてはにわかに信じ難く、一般婦女身売り防止の精神にも反する」と内務大臣、陸軍大臣.警視総監などへ注意を喚起しています。



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また同日付「支那渡航婦女募集取締に関する件」では、高知県知事が内務大臣等へ「支那各地に於ける治安の回復と共に芸妓げいぎや給仕の進出が増え、中には軍当局と連絡があるかのような言辞をろうして、婦女子を募集するものが増える傾向にある。軍の威信に関する言辞を弄する募集者については絶対にこれを禁止する」という内容の書簡を送っています。


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当時、悪徳業者が軍の名をかたって募集することがあり、当該県の知事が軍の威信失墜を心配して政府や軍へ警告を発していることが政府資料によってわかります。


軍が慰安婦募集にかかわるなどとんでもないことであり、軍への侮辱以外のなにものでもなかったのです。



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女衒のなかには、現地で「慰安婦」として働くことを伏せたまま、単に「兵隊さんを看病したり、話し相手になってあげる仕事」という甘言かんげんを弄して女性から契約を取り付け、何も知らずに渡航して悲劇にあった女性たちの例があり、人権侵害として大きな問題となりました。

1933年(昭和8年) 6月30日付東亜日報には、「路上で少女を掠取(拉致)、醜業の中国人に売り渡す、判明した誘拐魔の手段」とあります。

また、1938年12月4日付の東亜日報には、良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばし、金儲けを企んだ犯人が釜山署に捕まった記事が載っています。

当時はこのような事件が多発しました。


これこそまさに「慰安婦狩り」であり、「強制連行」なのです(悪徳女衒の取り締まりにつきましては次で述べます)。



松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃






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