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140415 沖縄教職員会を中心とする”被抑圧史観”教育の徹底 4 

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政府はこの架空の参加者の数を鵜呑みにして翻弄され、自民党沖縄振興委員長の山崎拓代議士(当時)などが、同派閥の渡海紀三朗文部大臣(当時)に、「検定審」に対し、検定意見撤回を行うよう指示しているのである。
この結果、同年平成19年12月26日、「検定審」は「強制」の文言を「関与」にすり替えて訂正申請に屈した。
この文言は、解釈によっては強制も命令も含まれるのである。

さらに教科書6社のうち、三省堂や東京書籍は注釈(後者は側注)を新設して左翼のドグマをそのまま引用し、帝国陸海軍を極悪非道の組織であったかのように描いている。
ここで注目すべきことがある。
県民大会実行委員のなかに、日中友好協会沖縄県支部や反戦地主会が名を連ねていたのである。
反戦地主会は平成9年5月、北朝鮮と密接な関係にあることが暴露されて、国民を驚かせている。



惠隆之介著「誰も語れなかった沖縄の真実」より抜粋


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140410 沖縄教職員会を中心とする”被抑圧史観”教育の徹底 3 

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ところが、このような「軍命削除」の検定結果が公表されて以来、沖縄では猛烈な検定意見撤回運動が起きた。
そもそも教科書検定制度は、文部科学省の管轄下で、教科書に記載された内容を調査研究することによって真実と精査対照するものであって、沖縄左翼や第三国の圧力によって記述内容が左右されるものであってはならないのである。

こうして沖縄では平成19年6月より、抗議集会、署名運動、シンポジウムが左翼団体によって間断なく行なわれ、6月28日までに検定意見撤回の意見書が、県議会をはじめ県内41市町村の全議会で可決された。
左翼団体の中核は沖縄教職員会、高教組、自治労である。

平成19年9月29日、「検定意見撤回県民大会」が本島中部、宜野湾海浜公園で開催された。
仲井真知事は県教育庁に大会への動員指令を発し,小学校児童を含む教職員、およびPTA関係者にまで大会参加を強要していた。
ところが当日、集会には実行委員会の目標5万人以上を遥かに下回る18,179人しか参集しなかったが、主催者は11万人が参集したと喧伝した。



惠隆之介著「誰も語れなかった沖縄の真実」より抜粋



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140409 沖縄教職員会を中心とする”被抑圧史観”教育の徹底 2 

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平成19年3月、教科書検定審議会(以降「検定審」と呼称する)は、沖縄戦に関する記述のなかで、「住民自決に際し、(日本)軍の強制(命令)があった」とする従来の記述を改め、「軍の強制(命令)」という文言を削除することを公表した。
この起点は、平成17年10月28日、大阪地裁で開始された「沖縄集団自決冤罪訴訟」である。

被告は、ノーベル文学賞作家の大江健三郎、原告は梅澤裕元少佐(沖縄座間味島元守備隊隊長)、赤松秀一(元慶良間列島渡嘉敷島守備隊隊長、赤松嘉次元帝国陸軍大尉令弟)である。
大江は著書『沖縄ノート』において、両隊長が沖縄戦で住民を「屠殺した」と表現しているのだ。

本裁判は一審、二審とも、両隊長の自決命令は証拠上断定できないと結論しながらも、論点を拡大して軍の関与を認め、名誉毀損を否定したのだ。
沖縄戦は明治憲法下で戦われており、しかも当時、戒厳令は布告されていなかった。
したがって、一般民法が適用されているなかでの軍の関与は疎明できないのである。

ところが、戦後生で戦争放棄を謳った現行憲法を遵守する裁判官にとって、軍の存在自体が「推定有罪」となるのである。


最高裁第一法廷は今年(2011)4月21日、本件の上告を棄却したが、「住民自決における軍命令があった」とする説は証明できなかった。
住民自決が戦後、「軍の命令によった」とされたのは、遺族年金を受給するため、地元側から両隊長に偽証を依頼したのが真相である。



惠隆之介著「誰も語れなかった沖縄の真実」より抜粋




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140401 沖縄教職員会を中心とする”被抑圧史観”教育の徹底 1 

P9070808
沖縄は県民の熱望によって昭和47年(1972)5月15日に日本に復帰した。
だが近年、中国と呼応するかのような教育が沖縄教職員会によってなされている。
「琉球王国は日本によって滅ぼされ、住民は沖縄戦に巻き込まれ、多くの住民が日本軍によって虐待された」という被抑圧史観が、若年層に定着してきている。

平成21年(2009)、沖縄県はこの史観を徹底させるため、薩摩侵攻四百周年、廃藩置県百三十周年と銘打って、関連行事を挙行した。

これと呼応するかのように、平成24年度から使用される中学教科書(育鵬社と自由社を省く)に、アイヌや沖縄の記述が著しく増加している。
更にこのコンセプトを分析すると、両者を先住民(非抑圧民族)と規定し、山と民族(抑圧民族)と対立させることによって、国民のアイデンティティに亀裂を生じせしめようとする動きさえ感じされる。
高校教科書にもこのような傾向が見える。



惠隆之介著「誰も語れなかった沖縄の真実」より抜粋


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140331 沖縄は中国の特別自治区か 4 

P9070807
今年(2011年-管理人注1月2日、香港で、尖閣諸島の占領を訴える「世界華人保釣連盟」が結成された。
台湾中華保釣協会秘書長の黄錫麟が全世界の中国人に「保釣活動」に参加するよう呼びかけている。
そして、40年前の昭和46年、日米間で沖縄返還協定が調印された6月17日を「民間魚釣島の日」に制定し、「一千隻以上の船で同島を包囲、占領する」と宣言した。

2月19日付の中国紙「環境時報」には、元中国大使館員の唐淳風が「琉球は日本政府が清国から奪い取ったもので、住民の大部分は福建、浙江、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだった」という論文を掲載している。
2月には、中華民族琉球特別自治区援助委員会が結成された。
3月22日、世界の中国人に向けて発行された「中華民族琉球特別自治区援助委員会広告」には中華民族大団結と印字されており、馬英九台湾総統と江沢民前国家主席の写真が左右に貼られている。

ところが、世界華人連盟による尖閣占領計画は、自衛隊、海保が厳戒態勢をとったことで中止された。



惠隆之介著「誰も語れなかった沖縄の真実」より抜粋


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