日常非日常

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130804 郷に入れば 

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とある事務室
責任者に電話がかかってくる。
頼んだ品物がまだ届いていない、という。
責任者は謝って電話を切る。

責任者は、送付を依頼した社員に先に頼んだ品物はどうなっているか尋ねる。
社員は、まだ送っていないと品物を手に持って言う。

責任者は、どうして送っていないんだと言う。
社員は、忙しかったし、何時送れと指示がなかった、と返事する。

責任者は、送ってと言ったらすぐ送るのだ!日本ではこういう場合すぐ謝るものだ。と言う。
社員は、一呼吸おいて辞めさせてもらいます、と言う。同室の他の社員も次々に全員辞めさせてもらいます、と言う。

こんな映像が流れた後に、中国人の女性が、


「中国の職場でも日本と同じように上司が部下を叱ることがよくあります。
ただ、注意しなければいけないのは、中国人はメンツを重んじる国民性があるので、まわりに人が沢山いる状況で強く叱ると侮辱したととられてしまいます。
部下を叱る必要がある場合は別室などに呼び冷静に相手に諭すように話をしましょう。

もうひとつ、日本ではこうなのにと、日本のやり方や考え方を文化の違う中国人に押しつけるのも相手の反感をかうことがあります。

郷に入れば郷に従え
中国式のやり方を身に付けましょう。」


と、NHKの番組 エキサイト・アジア 大洪水が工場を襲う の最後に放送された。



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130312 ODAって 

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中国に対するODAについてウィキペディアで拾い読みした。
1979年に訪中した大平総理が約束してから2012年まで行われており、2012年度は42億5000万円とのことである。
2003年度末までの累積額は、約3兆472億円なのだそうだ。
日本を超える経済大国になり、アフリカ諸国に資金援助しているまで成長した中国に対し、なぜ、まだ日本が援助しなければならないのか理解できない。
最近では中国に進出した日本企業に対し、不買運動や店舗への破壊活動、略奪行為がなされ、日本の領土をなし崩し的に自分のものにしようとしている。そんな国に対してどうしてまだ支援するのか疑問に感じたのです。

以下、ウィキペディアから抜粋。


ODAとは

ODA(Official Development Assistance)
国際貢献のために先進工業国の政府および政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。

先進国側が直接、発展途上国に有償、無償の資金などを援助する二国間援助というODAには、
1、有償資金協力 2、無償資金協力 3、技術協力 がある。
日本が二国間援助の累積総額でいちばん援助している国は中国であり、2007年度末までに、有償資金協力(円借款):約3兆3165億円、無償資金協力:約1510億円:技術協力:約1638億円の資金援助を行っており、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。
中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力(円借款)に限り2008年の北京五輪を境に打ち切った。
2003年度末における有償資金協力(円借款)に対する償還額は元利計で約9401億円。


多国間援助
国際連合世界食糧計画(WFP)、国際連合開発計画(UNDP)、国際連合児童基金(UNICEF)、世界銀行(IBRD)、アジア開発銀行(ADB)などの国際機関に資金を拠出して援助すること。


政府開発援助選定基準(ODA大綱)
1、環境と開発を両立させる。
2、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
3、テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出などの動向に十分注意を払う。
4、開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。

日本のODA
1954年にビルマと結んだ「日本・ビルマ平和条約および賠償・経済協力協定」での賠償供与が初めてである。
中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱4の項目に違反しているという批判がある。
1979年の大平総理(当時)訪中の際、中国の近代化に対する協力表明以来、対中ODAが始まった。


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130206 中国艦 海自艦に射撃レーダー照射 

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’13/02/06の朝刊記事から

中国艦 射撃レーダー照射
尖閣沖、海自艦に
「極めて特異」政府抗議


政府は5日、中国海軍の艦艇が1月30日に、東シナ海の公海上で海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用レーダーの照射を行ったと発表した。小野寺五典防衛相が緊急記者会見し、明らかにした。政府筋は沖縄県・尖閣諸島沖だったとしている。日本側は不測の軍事衝突を招きかねない「危険な行為」として中国側に厳重抗議した。尖閣国有化以来対立が続く日中間の緊張が一層高まるのは避けられない。

護衛艦ヘリにも
射撃管制用レーダーはミサイルなどの射撃前に目標に照準を合わせ、追尾するもの。防衛相は会見で、同レーダー照射は「極めて特異な事例だ」と指摘。「一歩間違うと大変危険な事態を招きかねない」と強調した。中国側の意図について政府内には、尖閣問題をめぐり日本を威嚇する狙いがあったとの見方がある。

発表によると、レーダー照射は1月30日午前10時ごろ、中国海軍のフリゲート艦1隻から、約3キロ離れた護衛艦「ゆうだち」(長崎・佐世保基地所属)に対し行われた。

1月19日午後5時ごろにも、中国海軍のフリゲート艦1隻から、数キロ離れた海自護衛艦「おおなみ」(神奈川・横須賀基地所属)搭載のヘリコプターSH-60Kに対し、レーダー照射が行われた疑いがある。照射はいずれも数分間続いたという。照射があった正確な位置は明らかにしていない。

安倍晋三首相は5日、防衛相と官邸で今後の対策を協議し、万全な対応を取るよう指示するとともに、「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と語った。

岸田文雄外相は5日の記者会見で、レーダー照射による日本側の抗議に対し、中国側から「まず事実を確認したい」との回答があったことを明らかにした。



射撃管制用レーダー
敵の艦船や航空機にミサイルや大砲などの照準を合わせるため用いるレーダー。相手の速度や自分との距離などを把握し、得られたデータに基づきミサイルを発射、誘導する。船舶や航空機を探索するレーダーはアンテナを回転させるなどして周囲をくまなく監視するのに対し、射撃管制用レーダーは相手を「ロックオン(固定)」し、電波の周波数も探索用とは違いがある。軍艦や軍用機は相手からのレーダー電波を検知し周波数などを分析、自分が攻撃対象になっているか確認するシステムを備えていることが多い。



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