日常非日常

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160918の卓上四季 

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FUJIFILM XQ1

160918の卓上四季に次のような内容の記事が載った。

「ああこれでいい、これで大丈夫だ」
「今日は人々みな喜色ありて明るい。昨日とはまるで違う」。
小樽ゆかりの作家・伊藤整が日記にそう書いた。
1941年、米英などへの宣戦布告で太平洋戦争が始まった際のものだ。

戦争が起きて何がうれしいのか、というのが今の感覚だろう。
まして自由人の伊藤である。
だが当時は、大多数の国民が開戦に沸いた。
報道や教育、日常生活にまで統制が及んで、戦いを歓迎するよう仕向けられていたのだ。

と、書かれていた。



「作家で自由人の伊藤が戦いを歓迎するよう仕向けられた」と言いたいらしいが、伊藤整に対して失礼だと思うのだが・・・。
作家で自由人であることは、俗に言う庶民よりより多くのことを知っている知識人であろう。
報道によって戦いを歓迎するよう仕向けられたとするのは、果たしてどうなんでしょうか。




さらに、
当時の日本政府は「満州事変」「支那事変」などと呼んで、戦争という言葉を避けていた。〜と。


「戦争」とは、主権国家間の、軍事力行使を中心とする全面的な争い。
「事変」とは、宣戦布告なしで行われる国家間の戦闘行為。
と国語辞典(集英社)に記載されている。




「満州事変」
昭和6年9月18日午後10時20分、奉天駅から東北に8キロほど離れた柳条湖という場所で、南満州鉄道(満鉄)の線路が何者かによって爆破された。
この付近で満鉄の警備に当たっていた日本の関東軍独立守備隊は張学良率いる東北辺防軍の仕業だとして、東北軍が駐屯する近くの北大営を攻撃、占領した。
衝突の事実を受電した関東軍司令部は、電報や電話で満鉄沿線の各連隊や独立守備隊を次々に出動させ、19日昼ごろには奉天を制圧、同日中には沿線の主要都市をほとんど占領した。


「支那事変」
昭和12年7月7日深夜11時ごろ、盧溝橋と呼ばれる地域の少し上流東側の荒れ地で夜間演習中の日本の支那駐屯歩兵第1連隊第3大隊に属する第8中隊が、背後の堤防上から銃撃を受けた。
発砲したのは、中国冀察きさつ政務委員会麾下きかの第29軍第3営とされる。
日本軍が北京郊外に駐屯していたのは明治34年、義和団事件後の条約で認められており、英国など各国の軍同様、現地で演習も行ってきた。
発生当時、第8中隊では初年兵が行方不明(まもなく発見)になっており混乱したが、報告を受けた第3大隊は8日午前5時過ぎから中国軍への攻撃を開始、夕方まで戦闘が行われた。
昭和16年12月までは、双方とも宣戦布告や最後通牒を行わず、戦争という体裁を望まなかった。
戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援はこれに反する敵対行動となる。
国際的孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしに戦闘を継続できない蒋介石側にとっても不利とされた。
事変の長期化と共にアメリカ(多量の武器を輸出)やイギリスは重慶国民政府(蒋介石政権)を公然と支援した。
昭和16年12月8日の日米開戦と共に蒋介石政権は9日、日本に宣戦布告し日中間は正式に戦争へと突入していった。
同12日、日本政府は支那事変をも含め大東亜戦争と呼ぶことを決定した。







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160904 卓上四季 

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’16/9/4の卓上四季に次のような内容の記事が載った。

冒頭、「独裁国家や紛争地では、外部の目が届かないところで重大な人権侵害や虐殺が繰り広げられることがある。」
とした上で、
「沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター離着陸帯の建設現場で、座り込む市民を機動隊が排除する場面を撮影中だった琉球新報の記者が機動隊に羽交い締めにされ、40メートルほど引きずられた。
国家権力が記者やカメラマンを力ずくで排除する民主主義と無縁な行き過ぎた権力行使に歯止めをかけるには、現場にいないと伝えられない、いまこの国で起きていることだ。」
として、国が「重大な人権侵害を起こしている」との主張らしい。

通常、何らかの工事をする場合、その工事に反対だからといって工事現場に赴き工事を妨害することは許されることであろうか。
報道関係者は、許可なく現場に入り取材することができるのであろうか。

新聞一面の、筆記用の用紙まで販売している「卓上四季」である。




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160616 アメリカ大統領 広島初訪問 

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’16/06/11の道新こども新聞 「週刊まなぶん」から

アメリカ大統領 広島初訪問
オバマさん「核なき世界を追求する」


アメリカのバラク・オバマ大統領が5月27日、広島市の平和記念公園を訪れました。
原爆慰霊碑に黙とうし、被爆者を含む全ての戦争犠牲者を追悼しました。
現職のアメリカ大統領が被爆地を訪れるのは初めて。
戦後71年でついに実現した歴史的訪問となりました。


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オバマさんは主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席した後、広島に移動し、安倍晋三首相と原爆資料館を約10分間見学しました。
その後演説し、「私の国のように核を持っている国々は、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない。私が生きているうちに、この目標は達成できないかもしれないが、努力を続けることが大惨事の可能性を小さくする」などと、核廃絶の決意を表明しました。
演説後には、高齢の被爆者らに歩みより、握手して言葉を交わし、涙ぐむ被爆者と抱き合う場面もありました。
ただ、アメリカでは今も「原子爆弾の投下で第二次大戦が早く終わり、結果的に多くの人が死なずに済んだ」という考えが根強くあります。
オバマさんは71年前の原爆投下が正しかったのか、間違っていたのか判断を示さず、謝罪もしませんでした。



Nikon F801



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140504 憲法記念日 集団的自衛権 集会に参加した市民に聞いた 

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140504の新聞記事

憲法記念日 集団的自衛権 集会に参加した市民に聞いた

護憲派 国民不在は危険

病院職員男性(37)
「戦争ができる国になってしまう。絶対に反対」
政府・自民党内に行使を最小限にとどめる「限定容認論」が浮上していることにも「いずれエスカレートしていく可能性がある。国民不在で解釈変更を決めるのは危険だ」

戦争体験のある無職女性(81)
「首相は戦争を経験していないので簡単に行使容認に走るが、経験のある者には空襲や食べられない状況が身にしみている。解釈変更なんてとんでもない」

会社員女性(65)
「武器を持たず戦争をしないことはわれわれの誇り。何かできることを考え、安倍首相の暴走を食い止めたい」



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改憲派 同盟国と対等に
会社員男性(59)
「同盟国が攻撃を受けているのに知らんぷりはありえない。将来的には改憲が必要だが、時間がかかるので、解釈変更による行使容認は仕方ない」

会社員女性(45)
「自分の国は自分で守れる憲法にしないといけない。集団的自衛権行使で、同盟国と対等な立場に立つべきだ」

会社員女性(30)
「同盟国に守ってもらうだけでは、相手にとっては不愉快なはず。日本を取り巻く環境は切羽詰まっている。解釈変更で対応後、一刻も早く憲法の条文を変えるべきだ」

大学生男性(21)
「押し付けられた憲法でなく、新たな日本国憲法をつくり、集団的自衛権を認めるべきだ」


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140522 教育の再生 

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14/05/01の新聞のコラムー抜粋

1890年(明治23年)10月30日教育勅語が発布された。
▼「そのまま復活する考えはない」との保留つきながら、掲げる徳目は「至極まっとう。今でも十分通用する」そうだ。衆院委員会で、下村博文文科相が持論を披瀝した(4月26日朝日新聞)
▼教育担当相による国会での”勅語評価”は、とんでもない時代錯誤。戦後間もない1948年6月、衆参両院で教育勅語が「排除・失効」となったのを、お忘れか。衆院決議は勅語が「国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかのように誤解されている」と指摘した上で、「その根本理念は基本的人権を損なう」とした
▼安倍政権の「教育再生」とは”過去の言葉”のつまみ食い。子どもには食べさせられない。


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平成24年12月26日閣議決定された基本方針
(http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/1226kihonhousin.html) 3、教育の再生
 人づくりは、国づくり。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。子供たちの命と未来を守るため、道徳教育の徹底を始め、統合的ないじめ対策を進めるとともに、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革を行うなど、教育再生に取り組む。
 これにより、世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育む。


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