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190105 世界的に高レベルだった小学校の就学率 

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第4章 日韓相互理解への道
 
  2︎⃣ 事実を踏まえて大局から歴史を見つめる

  世界的に高レベルだった小学校の就学率



朝鮮の近代化はあくまで朝鮮人自身で達成しなければなりません。
朝鮮総督府が朝鮮統治において最も力を入れたのが、朝鮮近代化を担う「人材の育成」でした。

朝鮮総督府が朝鮮人の初等教育レベルアップに力を注いだ結果、併合当時約百校だった公立小学校が、1944年(昭和19年)には約5千校まで増加しました。




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<また小学校の就学率は、1910年の併合当時の10.7%から1943年(昭和18年)には56.6%となり、これは当時の世界レベルでみてもかなりの高レベルでした(杉本幹夫『データから見た日本統治下の台湾・朝鮮プラスフィリピン』龍渓書舎)。

さらに、中学校に相当する高等普通学校と、女子については高等女子普通学校を全国に普及させました。




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コラム
初等教育においては言葉の違いに配慮して、日本語を常用語としている子供のための「小学校」と、朝鮮語常用語にしている子供たちのための「普通学校」に分けられましたが、日本人も朝鮮人もどちらの学校に通ってもよいことになっていました。

実際には「小学校」は費用をすべて父兄が負担するために学費が高く、朝鮮人の場合、裕福な家庭の人が子供に日本語を習得させるために通わせたケースが多かったようです。

現在、日本にあるアメリカンスクールのような位置づけだったのでしょう。

なお、1938年より「普通学校」も「小学校」と名称がかわりましたが、中身はそのままでした。

ちなみに1942年(昭和17年)、主に日本人が通う「小学校」の児童数は日本人が9万7,137名、朝鮮人は5,656名でした。

(中川八洋『歴史を偽造する韓国』徳間書店)




松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



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181218 平均経済成長率3.7%は特筆すべき数字 

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第4章 日韓相互理解への道
 
  2︎⃣ 事実を踏まえて大局から歴史を見つめる

    平均経済成長率3.7%は特筆すべき数字


そのような朝鮮人経営者の活躍もあり、日本統治期間をとおした朝鮮の平均経済成長率は実に3.7%であり、特に1,920年代〜30年代は平均4%前後に達しています(崔基鎬『日韓併合』祥伝社田黄金文庫)。

この間、世界は第一次大戦による荒廃、1929年に起きた大恐慌などによって経済的大混乱のさなかにあり、同時期に2%の経済成長を遂げた国はほとんどありませんでした。

そのようななかで平均プラス3.7パーセントを達成したことは、世界的に見れば驚異的高度成長だったことになります。

実質所得から見ても、この間の人口増加率が1.3%でしたので、平均一人あたり毎年2.4%増加したことになり、しかもその増加率は後になるほど増えています。



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この急速な経済成長は日本の支援を得つつ、1日も早く朝鮮の近代化を実現しようと多くの朝鮮人が日夜努力した成果でした。

現在の韓国人は、なぜそのことを忘れてしまったのでしょう。

崔基鎬『日韓併合』祥伝社田黄金文庫の<表5>世界各国・工業生産の伸長率のグラフは、1913年(大正2年)を100とした場合の世界各国の工業生産指数です。

これを見れば、1938年(昭和13年)におけるイギリス、アメリカ、ドイツの指数は120から150程度です。

これらの国々はもともと分母が大きいために伸び率が少なくなる面はあるとしても、世界全体が190程度のなかにあって、朝鮮は日本を超える実に550に達しているのです。



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具体的に生産額で見てみましょう。

1927年(昭和2年)〜33年(昭和8年)の工業生産額は年間3億円台でしたが、35年(昭和10年)には6億円と倍増、40年(昭和15年)には18億円と3倍に増えて、農業生産額とほぼ肩を並べました。

さらに内訳を見ると、1931年(昭和6年)には食糧や紡績などの軽工業が工業生産の62%を占めていたのが、39年(昭和14年)には逆転して化学、金属、機械工業が中心となり、40年代初頭には韓国は工業社会へと変貌を遂げたのでした(黄文雄『韓国は日本人がつくった』ワック)。



松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



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181203 日本統治下で遂げた朝鮮の驚異的な経済発展 

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第4章 日韓相互理解への道
 
  2︎⃣ 事実を踏まえて大局から歴史を見つめる

  日本統治下で遂げた朝鮮の驚異的な経済発展


李氏朝鮮の時代では、3月から6月まで食糧が窮乏し、総人口の6割までが草の根を掘り起こし、木の皮をを剝いで飢えをしのぐ悲惨な生活を送っていました。

さらに両班や官吏による苛斂誅求によって農民の生産意欲が失われ、貧困と飢餓、そして窮乏期の餓死は農民の宿命だと誰もが諦めていたのです。

このため、15世紀から19世紀にかけて普通の国の人口は大幅に増加していますが、李氏朝鮮では全く人口が増えませんでした。

このような朝鮮の農民に「自助努力」の精神が宿るようになったのは、第二章で述べたように、日本が官民挙げて物心両面から彼らを強力に支援したためでした。



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この結果、内地の50〜60%程度しかなかった米の単位面積当たりの収穫量が急速に増え、史上一度も1,000万石を超えたことがなかった米の生産高が、日韓併合から20年後の1930年代には常に2,000万石を突破するようになったのは、前にも書いたとおりです。

牛、豚など家畜の飼育や養鶏業なども盛んになり、朝鮮の農村は中世から一挙に近代農村へと様変わりしたのです。

500年以上も続いた朝鮮の宿命的飢餓が日本の統治期間中に克服され、わずか35年間で人口が2倍となったのです。



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韓国の「国定教科書歴史編」には次のように書いてあります(崔基鎬『日韓併合』祥伝社黄金文庫)。
「日帝の狙いは、韓国を日本の経済発展に必要な商品市場と原料供給地にし、彼らの国家利益を増大させるものであった。日帝の産業侵奪政策で我が民族の経済活動は大幅に委縮し、民族産業も、その発展が抑えられて沈滞するほかなかった」

これは全く事実に反しています。

人口が日本の4分の1にすぎない疲弊した朝鮮に市場性はなく、見るべき工業原料などどこにもありません。

朝鮮は日本からの投資を受け入れつつ、自ら努力して商工業を興す以外に発展の道はありませんでした。



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1920年(大正9年)に、「会社令」(注1)が廃止されると、朝鮮の地主や富裕な商人が、棉紡績、毛織物、ゴム製品、酒類、精米などの分野への投資を始めました。

カーター・J・エッカート『日本帝国の申し子』(草思社)によれば、すでに1929年(昭和4年)の時点で、朝鮮における会社払込資本総額のうち30%を日本・朝鮮の合弁会社が占めており、さらにこれ以外に朝鮮独自経営によるものが10%を占めていました。

1937年(昭和12年)には朝鮮人の経営する工場は産業分野全体で2,300を超え、そのうちの約160社が50人以上の従業員を抱えており、日本企業と朝鮮企業の両方の株主名簿に名前のある朝鮮人も多数いました。

このように朝鮮では多くの起業家が台頭し、商工業発展に力を尽くし、朝鮮経済を担うようになりました。



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ちなみに三星グループの創始者、李秉喆は、1930年代に精米所や醸造所に投資するとともに国際貿易をはじめ、三星の基礎を築きました。

またLGグループの創始者、具仁會も同時期に小地主から繊維事業へ乗り出し、現代グループの創始者、鄭周永は統治時代の末期に自動車修理工場を経営し、これが戦後、現代自動車へと発展しました(カーター・J・エッカート『日本帝国の申し子』)。

前述の韓国の教科書の記述が、いかに実態を無視した「作り話」であるかがわかります。



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(注1)会社令=併合時の1910年(明治43年)に朝鮮総督府によって公布された。
朝鮮内で会社を設立する場合は朝鮮総督府の許可を得るものとし、違反した場合、閉鎖や解散が命じられた。
併合時総督府では「請願者の多くは(会社とは何か)というイメージすらなく、利権確保の手段として設立する傾向がなきにしもあらずであった。したがって、往々狡猾者の甘言に騙されて、不慮の損失を招く虞があった」と、その目的を説明している。

朝鮮の人々が悪質な内地人からお金や利権を騙し取られないように、総督府がしっかりチェックしようとしたのが、この法令の目的であった(杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』展転社)。




松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃





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「余計なお世話」でも「やってあげた」でもなく、「利害の一致」だった 181111 

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第4章 日韓相互理解への道
 
2︎⃣ 事実を踏まえて大局から歴史を見つめる

「余計なお世話」でも「やってあげた」でもなく、「利害の一致」だった


韓国人がいかに過去にこだわるかお分かりになったと思います。

歴史は枝葉末節にスポットを当てればいくらでも歪曲できます。

彼らが過去にこだわる以上、日本も真摯に過去を見つめなおし、枝葉末節ではなく大局的見地から歴史をしっかり捉え、事実に基づいて反論すべきは反論して、彼らの一方的な思い込みを取り去らなければなりません。

大局的認識さえ共有できれば、戦後の日韓関係をリセットし、再スタートできるはずです。




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そこで、日本統治下で朝鮮の変化、そして日本はそれにどうかかわったのか、大局的視点からまとめておくことにします。


19世紀末に至っても、李氏朝鮮は清の冊封体制に組み込まれた中世国家のままでした。

李朝社会はインドのカースト制も顔負けの厳密な身分制度が敷かれており、上から順に王族、両班、中人、常民、賤民に分かれていました。

さらに賤民は奴婢、芸人、医者、巫女に分かれ、その下に白丁がありました。

奴婢は公賤と私賤とに分かれ、私賤はほとんどが婦女子で、併合当時でも一定の金額で売買されていました。

韓国ドラマ「チャングムの誓い」は奴婢に落とされた主人公が成功して国王の主治医になる話ですが、これほど厳しい身分差別があった社会のなかで、そのようなことはあり得ません。

時代考証がまるでなっていないドラマです(韓国内でもそのような批判があります)。




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このように、儒教思想に基づいてがんじがらめに縛られた社会体制のなかで、李朝末には支配階級である両班が人口の半分を超え、その下で気力のえた人民がその日暮らしを送っていました。

為政者は民百姓を奴隷化して生殺与奪をほしいままにしており、李氏朝鮮の社会体制を朝鮮人自身がくつがえすことは到底不可能でした。




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併合当初の10年間は、「憲兵警察が強権をふるった武断政治」として一般にマイナス評価されています。

しかし、朝鮮の近代化のためには旧体制を完璧に打破するための手術が必要でした。
それには痛みが伴います。

当然ながら、体制変革で特権を失う人々もたくさんいました。
彼ら不満分子があちこちで抵抗し、反乱も起こりました。

このように社会秩序が不安定な過渡期において、近代化を推し進めるためにはある程度の強権発動は必要だったはずです。

李榮薫著『大韓民国の物語』には次のような話があります。

「ある村の前を通る道路を整備するために労働力が動員されました。それまでは両班一族の子弟はそのような賦役ぶやくを免除されていました。しかし日本人の官吏はもはやそのようなことを許しませんでした。両班一族の子弟たちもシャベルを持って道路に出てきて土を掘って運ばなければなりませんでした。このようなことが繰り返されるうちに自然と両班と平民とが言葉を交わす平等な時代が訪れたのです」


このように、朝鮮総督府が断固たる姿勢を貫いたことで身分制度も崩すことができたのです。




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さらに金完燮は『親日派のための弁明』(草思社)のなかで、朝鮮の近代化において日本が果たした役割を次のように明確に指摘しています。

「もし私たち自身が立憲君主国家をつくり、長い歳月をかけて近代化をこころみたとしても、当時の朝鮮の文化、社会制度、理念といった精神的な装置は堅牢で、私たち自身の手では壊せなかった。500年という長きにわたってつくられ改められ、ととのえられた精巧な体制だったから、すこしくらいの変化と衝撃ではびくともしない。日本という異民族の統治を受けたがゆえに、かくも短期間に前近代的な要素を徹底して破壊し、そのうえに新しい社会を移植できたのだ」




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旧体制を一掃するための手術が終わり、朝鮮社会が安定してくると「強権発動型統治」は必要なくなります。

朝鮮総督府は社会の安定度と近代化の進展状況に合わせて統治のやりかたを変えながら、朝鮮の人々と協力して、極めて短期間のうちに朝鮮の体制を暗黒の中世から近代法治社会に作り替えたのでした。


韓国の人は、「別に日本に近代化してくれるように頼んだわけではない」
「自分たちで近代化できたのに余計なお世話だった」というかもしれません。

近代資本主義の萌芽がすでに李朝時代にあったのに、日本がそれを摘み取ったと非難する韓国の学者もいます。




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これも朴殷植が『朝鮮独立運動之血史』のなかで、「日本人が30年でできるなら、朝鮮人は10年でできる」と書いたことに基づいているのでしょう。

しかし、朝鮮での近代資本主義の萌芽については、ハーバード大学教授で朝鮮史の専門家であるカーター・J・エッカードが『日本帝国の申し子』(草思社)のなかで、次のように指摘しています。

「彼らのいう国内の経済的変化が、李朝社会の基本的構造を変えたという明白な証拠はない。それどころか、最も信頼性の高い証拠は全く逆の結論を示している。つまり、李朝社会は最後の最後まで少数の特権階級である閔一族のような地主によって支配されていたということだ。歴史的に見て、資本主義の萌芽が李朝にあったという事実が重要になるのは偏狭なナショナリズムを正当化するときだけである。そのような偏狭な考え方が第三者の興味をそそるはずがなく、朝鮮の歴史とも関係がない」




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あらゆる「思い入れ」を排し事実のみを冷静に見た場合、朝鮮が自ら近代化を遂げることは、残念ながら不可能でした。

その理由を整理してみます。

(イ)がんじがらめの李朝体制を自ら打破することは不可能だった。
(ロ)資本の蓄積もなく、資本主義の萌芽などどこにもなかった。
(ハ)発展性のある大規模な市場が国内になかった。
(ニ)近代資本主義に不可欠な工業技術が全くなかった。
(ホ)港湾、道路、鉄道などのインフラを整備するための資金がなかった。
(へ)近代化を進めるための人材が決定的に不足していた。




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それでも、大部分の朝鮮人は近代化を望んでいたはずです。

「20世紀初頭において朝鮮は近代化の必要がなかったか?」と現在の韓国人に問えば、答えは「ノー」でしょう。

ならば、外国の支援によって、場合によっては外国と一緒になってでも(現代で言えばアメリカの一州になってでも)、近代化を達成する以外にありません。


しかし、欧米やロシアは近代化どころか朝鮮の植民地化を狙っています。

残るのは日本しかないでしょう。

朝鮮の人々は悩みに悩んだすえ、苦渋の選択として日韓併合の道を選ばざるをえませんでした。

一方、日本としても朝鮮が近代化できないままロシアや欧米の植民地になってしまったら国防上「万事休す」であり、独立すら危うくなります。

本来なら朝鮮が自力で近代国家を形成して清から独立し、近代的軍隊を作ってロシアの侵略を防いでほしかったのです。

それならば、日本は日清戦争や日露戦争であえて血を流さなくてもすみました。




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しかし、朝鮮独自の近代化は困難であり、日露戦争で日本が勝利しても、ほうっておけばいずれ朝鮮半島は南下政策を続けるロシアや欧米の餌食となって、日本にも脅威が及ぶことが見えていました。

それならば、日本がお金も人も出して朝鮮に近代化してもらう以外にありません。

それでも自ら近代化できなければ、日本の一部に抱え込むことも止むをえない状況でした。

ここにおいて両者の利害は完全に一致し、やがて併合へと進んだのです。

併合後、朝鮮はこのあと述べるような驚異的発展を遂げ、日本も独立を守りとおすことができました。

日本による朝鮮統治は「余計なお世話」でもなく「やってあげた」でもなく、両者の利害が一致した結果だったのです。




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しかしながら、近代化のために必要とはいえ、朝鮮は「国の独立を失う」という大きな代償を払うことになり、日本も第2章で述べたような巨額の負担をいられました。

日韓併合は両国にとって、生き残るためのぎりぎりマイナスの選択だったのが歴史的事実でしょう。



松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



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181025 永久に祖先の罪から逃れられない国 

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第4章 日韓相互理解への道

1︎⃣ 日韓の文化に違いがあることを知る

  永久に祖先の罪から逃れられない国


このような韓国の文化風土のなかで、過去は何百年も引きずられ、犯罪を犯した当事者はおろか、子々孫々にわたって「祖先の罪」から逃れることはできません。

韓国の名所旧跡などを日本人が訪れると、韓国人のガイドが必ず「豊臣秀吉」の非難をはじめます。
「この寺も秀吉軍に破壊された。あっちの文化財も燃やされた」としつこく説明するのです。

その顔には「あなたたちはその子孫なのだから反省しなさい」と書いてあります。
「秀吉への恨み」は冗談ではなく本当にまだ残っているのです。




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2004年(平成16年)には韓国で、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」なる法律が可決されました。

この法律に基づいて、「親日反民族行為真相糾明委員会」がリストアップした親日派人士(ほとんど故人)の子孫から「親日行為で入手した相続財産」を没収することになったのです。




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近代国家では法律は過去に遡及しないのが当たり前です。
それも、その人自身ではなく、その人の父や祖父が昔「親日派」だったという理由で相続財産を没収するなど信じられません。
まるで、李氏朝鮮時代に戻ったようです。

おまけに「親日派」の基準があいまいで、韓国の国歌の作曲家がリストアップされたり、私が尊敬する朴正煕元大統領まで日本軍歴があるとして指定されそうになり、韓国内は騒然となりました(朴元大統領は”軍人の場合は中佐”以上と修正されて外されました)。




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結果的に、土地を主体に200億円近い財産が没収されましたが、韓国で「犯罪者の子孫」に対する同情の声はほとんど聞かれませんでした。

日本に協力した人々の子孫ですらこのありさまです。
まして、私たち日本人は「残虐な加害者の子孫」であり、いくら謝罪したところで永遠に許されるはずがないでしょう。


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