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180713 狼狽した宮澤内閣は謝罪と反省を繰り返す 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

  3︎⃣ 仕組まれた「慰安婦問題」が外交問題に発展した経緯

    狼狽した宮澤内閣は謝罪と反省を繰り返す


前期の朝日新聞の記事と、マスコミに煽られた韓国人の憤激ふんげき狼狽ろうばいしたのが宮澤内閣でした。

いち早く1月13日に加藤紘一官房長官が談話を発表し、「今回、従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与したと思われることを示す資料が発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に受け止めたい」として、政府としての謝罪見解を発表しました。

「慰安婦」の実態を少しでも知っているなら、またこの「証拠資料」をちゃんと読んでいるなら、とてもこのような見解が出てくるはずがありません。

朝日新聞の記事をそのまま信じて実態の確認もせず、当面の外交問題を乗り切ろうとした極めて軽率な発言でした。



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そして、当時の宮澤喜一首相は1月17日に韓国を訪問し、反日の嵐のなかで謝罪と反省を8回も繰り返してしまったのです。

これは韓国としても意外でした。

謝るからには「強制連行の証拠が日本にあるはず」と読んで、その後しつこく日本に実態究明を求め、従軍慰安婦問題が大きな問題としてクローズアップされたのです(大師堂経慰『慰安婦強制連行はなかった』展転社)。



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そして極めつけが「河野談話」です。

1993年に日本政府が「慰安婦」問題について調査・検証結果をまとめ、「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」を公表しましたが、この時に当時の河野官房長官が何の根拠も示さないまま、「総じて一定の強制性があった」という談話を発表してしまいました。

この談話を聞いた一般の韓国人は、「女子挺身隊」として強制連行し「慰安婦」としたこと、さらに「慰安婦狩り」をやったことを日本政府が認めたと解釈したのです。

河野氏の軽率な発言によって、韓国の日本へ対する謝罪要求は際限なくエスカレートし、「従軍慰安婦問題」が日韓間で抜き差しならない大きな外交問題となってしまいました。



松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃





撮影機材
Nikon F801


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180625 朝日新聞が世論を誤導して問題が深刻化する 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

  3︎⃣ 仕組まれた「慰安婦問題」が外交問題に発展した経緯

   朝日新聞が世論を誤導して問題が深刻化する


これは、朝日新聞など強制連行肯定派の思う壺でした。
何らかの形で軍が関与したことを明らかにするだけで、「国の関係部署は関与しなかった」という政府答弁をひっくりかえすことができるからです。

1992年1月11日付朝日新聞は、「軍関与を示す資料」「政府見解揺らぐ」と一面トップで報道しました。

中央大学の吉見義明教授が防衛研究所の図書館で発見したと言われるこの資料は、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という1938年3月4日付にて陸軍省から派遣軍へ出された通牒つうちょうでした。

朝日新聞は、「これこそ国の機関である軍が慰安婦募集に関与した証拠である」と鬼の首をとった勢いで書いています。

実は後に述べるように、この通牒の内容は強制連行とは全く関係がありませんでした。




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しかし、強制連行の証拠を見つけることができなかった強制連行肯定派の人々は、通牒のタイトルだけを見て飛びつき「軍関与の証拠」と騒ぎだしたのです。

さらに、この朝日の記事には「従軍慰安婦」についての説明があり、根拠を何も示さないまま「朝鮮人女性を8万から20万人挺身隊の名で強制連行した」と韓国の主張をそのまま書いて、一挙に「政府が関与した=強制連行があった」という方向に世論を誤導したのです。

韓国はこれにすばやく反応しました。

韓国の東亜日報は1月15日付で、「12歳の小学生まで動員し、戦場で性的にもてあそばれたことに煮えくり返る憤怒<ふんぬ/rt>を禁じ得ない」と書き、韓国の世論は激昂げっこうしました。




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ところが、実際にこの「軍慰安所従業婦等募集に関する件」の内容をよく読むと、朝日新聞が「軍関与の証拠」と報道した内容とは全く逆でした。

要約すると次のとおりです。
「慰安婦の募集に関して、
1・募集の際に軍の名義や権威を利用して一般の誤解を招き、軍の威信を傷つけることがある。
2・新聞記者や慰問者を介して勝手に募集して社会問題を引き起こす事例がある。
3・悪徳女衒が誘拐に類するような方法で募集し、警察に検挙され取り調べを受けたものがある。
など、斡旋業者の中には注意を要するものが少なからずあるので、その募集を任せる者の人選を厳密にし、関係地方の憲兵及び警察当局との連携を密にして、軍の威信保持上、さらに社会問題上遺漏いろうないよう配慮すること」

これは、前に述べた悪徳業者取り締まりのための通達の一つであり、当然のことが書いてあるだけなのです。




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それどころか、朝日新聞がこの資料を持ち出したことで、逆に次の事実が明白となりました。

1・慰安婦募集には軍が直接関与していないこと(募集は民間が行っていたこと)。
2 ・悪徳女衒による誘拐などの違法行為を憲兵や警察が取り締まっていたこと。
3・日本軍は慰安婦募集について軍の名誉を汚すような事件が発生しないよう危惧して、その予防につとめていたこと。

強制連行肯定派が持ち出したこの通達は、まさに「強制連行」をさせないために軍が関与したことを証明するものでした。

しかし、朝日新聞は自社のイデオロギーに基づいて、通牒の内容とは全く逆の記事に仕立て上げて政府を非難したのです。




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この朝日新聞の記事が、日本に大きな災厄さいやくをもたらすことになりました。


松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃





撮影機材
Nikon F801


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180611 平成2年、社会党議員の質問から始まった 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

 3︎⃣ 仕組まれた「慰安婦問題」が外交問題に発展した経緯

  平成2年、社会党議員の質問から始まった


ことの発端は、1990年(平成2年)6月6日の参議院予算委員会で当時、社会党の本岡昭次議員が「強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるが、そのとおりか」という質問をしたことでした。

この時、同氏は「こういう闇の中に隠れて葬り去られようとする事実もあるんですよ。これは是非とも調査の中で明らかにしていただきたい」とも述べています。

「慰安婦強制連行」が事実であるという一方的前提のもとに行われた質問ですが、これに対しては、労働省の清水伝雄職業安定局長が「従軍慰安婦なるものにつきましては、古い人の話を総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍と共に連れ歩いているとか、そういうふうな状況でございまして、こうした実態については私どもとして調査して結論を出すことは率直に申しましてできかねると思っております」と、実にまともな答弁をしています。

これで終われば、日本は冤罪をかぶせられる事はありませんでした。




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ところが、社会党議員がまたまたこれを取り上げたのです。

翌1991年(平成3年) 8月27日参議院予算委員会で当時、社会党の清水澄子議員が「政府は今でも従軍慰安婦問題に関与していないという認識でいるか」という質問をしました。

この時、政府はうっかり「慰安婦問題について国の関係部署は関与していない」という関与全面否定とも取られる回答をし、その後も同様の答弁を繰り返したため、強制連行肯定派につけいる隙を与えてしまったのです。




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実際に軍をはじめとする国の機関が関与していないのは「慰安婦の募集」であって、政府調査資料からも明らかなように、軍は慰安施設の設置場所にも気を配り、将兵の暴力から慰安婦を保護すると同時に、慰安所を通して「軍の機密」がもれないよう気をつけました。

慰安婦の健康維持の指導も行いました。

さらに、軍の名前を騙って慰安婦を募集する悪徳業者を警察と協力して取り締まりました。

現地領事館も警察も、女性たちが騙されて慰安婦にされることがないよう気を配り、渡航手続を厳重にしました。

まさに「強制連行を防ぐため」に関与したのです。

このような面での国の関与は当然あってしかるべきであり、「国の関与がない」という政府答弁は極めてまずいものでした。



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Nikon F801


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180604 慰安婦に結婚を断られて自殺した兵士もいた 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

  2︎⃣「慰安婦」とはどんなものだったのか

   慰安婦に結婚を断られて自殺した兵士もいた


1944年に連合軍のの捕虜となった慰安婦に対する尋問結果をまとめた「心理戦チーム報告書第49号」によれば、ビルマでの慰安婦は接客拒否の権利があり、「贅沢に近い」暮らしぶりであったことがわかります。

この資料には、「ビルマにいる間、彼女たちは将兵と一緒にスポーツ行事に参加して楽しみ、ピクニックや宴会、夕食会に参加した。彼女たちは蓄音機を持ち、町では買い物に行くことも許されていた」と明記されています。

戦時中でも場所や戦況によっては、このように自由な行動も許されていたのです。



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軍は慰安婦が経営者に搾取されないように、慰安婦の収入保護にも心を配っていました。

1944年10月19日付沖縄第62師団「石兵師団会報第74号」によれば、「経営者と妓女との関係を調査報告のこととあるも未だ提出せざる部隊あり。速やかに提出すること」「経営者と妓女との分け前は今後7分(妓女) 3分(経営者)とし、□□の経費は全部経営者の負担とする」とあります。

この資料によれば、軍は経営者による不正行為を調査しており、慰安婦と経営者の利益配分を7対3と、慰安婦側にとても有利に定めています。

また、1943年11月11日マレー軍政監部発令「芸妓、酌婦雇用契約規則」では、「利用者が料金を支払わない場合、経営者がこれを負担する」など慰安婦保護の規則が列記されています。

このような例は、政府資料に他にも多く見られます。



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一方、兵士たちは、慰安婦の歓心を買うためにいろいろなものをプレゼントしました。

前出の「心理戦チーム報告書第49号」によれば、「彼女たちは故郷から慰安袋を受け取った兵士から多くの贈り物をもらっていた」との報告があります。

1942年3月30日付第11軍司令官より陸軍大臣宛「軍規違反詳報」には、慰安婦の歓心を買うために軍隊内からモルヒネ注射や白米、味噌、砂糖を持ち出して貢ぎ、処罰された例が記されています。

結婚の申し込みも多く、実際に結婚した例も多くあります。

また、慰安婦に結婚を断られて自殺した兵士もいます。

せっせと貢いでいたのは軍人のほうであり、「性奴隷」にして慰みものにするどころの話ではありませんでした。

このような政府の調査資料から、戦地の「慰安婦」が「外出を禁じられた性奴隷」とは全く違っていたことが明らかです。



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Nikon F801



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180524 慰安婦は「性奴隷」だったのか 

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第3章 「従軍慰安婦」強制連行の虚構を暴く

  2︎⃣「慰安婦」とはどんなものだったのか

  慰安婦は「性奴隷」だったのか


強制連行肯定派は、慰安婦は外出の自由もなく「性奴隷」として取り扱われたと主張しています。

この問題についても、政府資料を中心に徹底反論したいと思います。

兵士の慰安婦に対する不当な要求や暴行を、憲兵が厳しく取り締まっていたことを多くの政府資料が証明しており、日本軍は慰安婦の人権を尊重していたことが分かります。

軍は、兵士が性病に罹患りかんすることを防ぐために定期的健康診断を行っていましたが、1933年5月1〜8日付混成第14師団「芸娼妓酌婦(慰安婦)健康診断(性病検査)実施要領」には、「軍隊防疫上の必要により実施するものなるも事いやしくも人権に関わるものなるをもって慎重に実施する」と人権への配慮を謳っています。




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1944年9月21日付沖縄第62師団司令部発各部隊宛通達では「(性病)検査に方りては、妓女に不快の感を与うるが如きことなきこと(某兵団には妓女の顔と局部を見つつ為せるものあり)」とあります。

慰安婦の人権に配慮し、「不快の感」を与えることがないよう注意しているのは、軍が慰安婦を「性奴隷」とみなしていなかったことの何よりの証拠ではないでしょうか。

兵士のなかには、酒に酔って暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を振るったり、代金を支払わないふとどき者もたしかにいましたので、憲兵は厳しくそれらを取り締まり、慰安婦や経営者を保護しました。

フィリピン軍政監部が1942年(昭和17年)11月22日付で定めた慰安所規程にも、「慰安婦及び楼主に対し暴行脅迫行為なきこと」と明記されており、沖縄の石第3596部隊の1945年(昭和20年)1月8日付「後方施設に関する内規」によれば、「軍紀風紀を厳正にすること、時局柄地方人に悪感作を及ぼさざる如く注意のこと」「礼儀を重んじ、又経営者従業員に対し非常識なる言動を為さざること」と、慰安婦や経営者の保護が規定されています。




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また、実際に暴力行為をした兵士に対する懲罰事例も、1941年(昭和16年)12月付中支那派遣憲兵隊司令部作成の「陸軍軍属非行表」に多数見られます。

このなかには、酩酊した軍人から暴行された慰安婦2人に対し、所属部隊から各30円の賠償金を支払った例も記載されています。

強制連行肯定派は「憲兵は慰安婦の逃亡防止のために慰安所を監視していた」と主張しますが、実際は憲兵が兵士の無法を防ぐためにパトロールしていたのです。

慰安婦に対する暴行禁止は、支那事変、大東亜戦争を通して一貫した軍の方針でした。

強制連行肯定派は、前出のフィリピン軍政監部の慰安所規程に「慰安婦外出を厳重取り締まり」「慰安婦散歩は毎日午前8時より午前10時までとしその他は許可を得ること、散歩区域は別表1による」とあることが、「慰安婦を奴隷的状態において厳しく拘束していた証拠」と主張しています。

しかし同資料には前述の如く、慰安婦および楼主に対する暴行や脅迫を禁ずる規定もあり、外出に関しては一定の制限が設けられていたにすぎません。




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当時は戦時中であり、スパイが暗躍していました。

したがって、軍人も機密を守るために外出には同様の制限があり、自由ではありませんでした。

たとえば、1942年10月5日第10独立守備隊が所属隊員に宛てた文書には、「(隊員の)外出は一般に12時以降とし、必ず2名以上同行するものとす。

民家に立ち寄るを禁ず。

外出散歩区域、別表第一の如し」とあります。

慰安婦への外出制限となんら変わりがありません。

慰安婦については、むしろ室内に閉じこもっていては健康上問題があるので、外出区域を決めて積極的に散歩することが奨励されていたのです。




松木国俊 著 ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った! から抜萃



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Konica HEXAR


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